FXのこだわり

FX業者のチェックポイント | 資金保護編

資金保護について

投資家の証拠金がどのように管理され、どの程度の安全性があるものか関心が無い方はいないでしょう。資金保護については、その実態を明かされることは無く知る術も殆どありません。各国の規制と実務を熟知していない限り、知りえない内容となります。

日本のFX業者が行っている信託保全

信託保全とは信託銀行もしくは信託法人に FX 業者が預かった顧客の証拠金を信託する事です。この仕組みで重要な事は、実務と監視がどのように行われているかという部分です。また、よく海外 FX 業者の比較サイトなどで信託保全していると記載がありますが、間違い(虚偽)です。 (2016 年 8 月時点では存在しません。)信託された財産については、FX 業者が破綻しても一切影響を受けません。しかし、投資家の証拠金が資金流用されていた場合は、保全されません。入 出金の権限は FX 業者が持っていますので資金流用は容易です。FX 業者が信託銀行等に預けなかった資金は、一切保全されません。また、信託銀行等にはリアルタイムで入金されるわけではありません。入金処理にもコスト掛かる為、ある程度貯まってから処理したり、数日おきに処理を行います。その間に FX 業者に滞留した資金に関しては、投資家に返還されない可能性があります。

日本の FX 業者の多くはDD モデルです。従って、大きな相場変動が続いたり、一時的に投資家が大きく勝ち続けてしまうと、FX 業者の財務内容が悪化する可能性があります。経営難の FX 業者は財務内容を虚偽報告するケースが多くあります。従って、破綻するまで分からないケースがほとんどです。中長期的には自己資本規制比率という指標を四半期ごとに発表しているのでこの指標が300%以上程度を維持していれば、目先の破綻が無い事はある程度わかります。

海外のFX業者が行っている分別保管

分別保管とは、FX 業者の経営資源(資本金など)と顧客の証拠金を異なる銀行口座で管理する方法です。金融規制の厳しい国のであれば、信託保全と安全性は大差ありません。つまり、 気にすべきポイントは入出金の監視体制の方です。EU 免許などの様に、資金流用された場合でも2万ユーロまでは法的に保全されるという規制もあります。 FX 業者によっては、社内の不正を防ぐために自主的に第三者である会計事務所や弁護士事務所 などに依頼して入出金管理を行っている場合があります。これは、義務化されているものでは無いので、直接 FX 業者に確認するか外部の情報から推測するほかありません。 完全分別保管とは、第三者に入出金管理を委託しているケースを指してましたが、この用語を理解せずに乱用しているアフィリエイトサイトや FX 業者が殆どです。規制の厳しい国の場合、証拠が残るのでメールで確認すれば、簡単に嘘は付けないと思います。(規制の緩い国の FX 業者に聞いても都合の良い返答しか返ってきません)私の定義でいうならば金融規制の緩い国において完全分別保管は当てはまりません。

証拠金の保管先の銀行格付けは、できれば中長期格付け“A”(Moodyʼs、Fitch、S&P 等)以 上が良いでしょう。格付けの無い銀行の場合は常に財務状況やニュースをチェックして破綻や営業停止する様子が無いか確認した方が良いでしょう。

流動性というコスト

FXにおいて、あまり流動性が注目される事はありません。それは、多くの FX 業者は DD モデルであり、2 Way プライス(売りと買いのプライスのみ表示)のみを投資家に見せる取引環境だからです。流動性とは、注文が約定する待機注文のプール(金額)と考えてもらえれば 良いかと思います。株式投資であれば、板情報と呼ばれるものが存在します。

例えば、805 円に 98,300 株の待 機注文があるとします、98,300 株までは、805 円で取得する事ができ、それ以上の株数が欲しければ、806 円以上で買わなければならないとします。そうるると、平均の取得価格(コスト)は上がってしまいます。これが、金融商品において流動性が重要な理由の1つです。この銘柄で売買する参加者が多ければ多い程、注文数量 は増加するので流動性が高くなると言えます。人気のある銘柄 は、より確実に買うためには他の投資家より高く注文を出してきます。一方で売り注文は、他より安く出してきます。売りと買い 注文の差額(スプレッド)が狭い程、取引コストが低くなります。つまり、人気投票と一緒で、「人気のある銘柄=流動性が高い=スプレッドが狭くなる=平均取得コストも安くなる」となります。FX の場合、DD 業者は顧客と 1 対 1 で注文を約定するかしないか等を判断します。流動 性という概念がありません。ある程度の数量の注文を発注するとレートをずらし、約定価格が 変更される為、実質スプレッドは大きく異なる事があります。一方で NDD 業者はカバー先次第で流動性が異なります。流動性については各社アピール方法がまちまちですが、Depth of market(DOM)を公開している場合は DOM を見るとある程度は、流動性が把握できます。 FX の場合、待機注文を非表示にできる為、全ての流動性が DOM で見れるわけではありませ ん。(機関投資家同士、手口を見せない為に)実際は DOM に表示されている以上の待機注文が ある可能性が高いと言えます。DOM を公開していない FX 業者の場合は、NDD である事を疑 った方が良いかもしれません。FX では一回に注文可能な発注数量は通常、メジャー通貨では 3000 万通貨程度です。瞬時に存在する流動性を考慮すると、これぐらいが限界かと思います。 これ以上の注文をするとかなり開いたプライスで約定する可能性があります。時間帯にもよります。実際は 500 万通貨程度に分散して注文すると、もっとも平均取得価格を圧縮して取引が できるはずです。詳しくは FX 業者に直接ご確認ください。

FX 業者の信用力チェック

FX 業者の信用力を調べる事は容易ではありませんが、ここでは、最低限行いたいチェック項目を記載します。まずは、金融規制の厳しい国で認可された金融免許である事が前提です。証拠金の入金先の銀行に格付けが有る事が望ましいと言えます。格付けがある銀行は不用意に信用の無い企業と取引しない為です。また、極力、企業情報などを開示していると信用に値すると考えられます。多くの FX 業者は契約でカバー先は開示できない事が多いようです。

実在(所在)確認

1. 法人登録住所・オペレーション住所をチェックする:。住所の記載が「P.O BOX」となってい たら、それは私書箱で郵便箱の中の1つがオフィス住所です。つまり、実態が無い住所です。 実態があると思われる場合は、登録されている国の国番号で電話番号を公開しているか確認。

2. 住所をGoogle検索にかけてバーチャルオフィスでないかチェックする。バーチャルオフィ スの場合、住所検索でバーチャルオフィス提供サービスの WEB サイトを見つける事ができ ます。ビル名や階数が同じなら、ほぼバーチャルオフィスとして間違いありません。実態が有る事が重要です。

3. EVSSL(グリーンバー)による確認。WEB ブラウザを見ると画像の様にグリーンになって いる場合は EVSSL を導入しています。クリックすると住所が確認できるは ずです。Chrome だと住所の確認がしにくいので IE や Firefox で確認すると良いでしょう。 Symantec 、 COMODO 、 GeoTrust 等の EVSSL が好ましい。

より深い情報によって信用力のチ ェックを行うには FX 業界の情報や経験も必要です。

コンプライアンス体制(AML・KYC・法令遵守)

恐らく、金融のプロであればこの点を重視するでしょう。しかし、この項目は少々、難しいので 理解できない方は、ポイントだけ抑えてください。コンプライアンス体制がしっかりしているという事は社内の牽制機能や顧客に対する対応もしっかりしている可能性が高いからです。コンプライアンス担当者の影響力が大きいと考えられ、健全経営がなされている可能性が高いと推測されます。1つの基準としては銀行並みの顧客審査(KYC: Know your customer)とそれに対する AML チェック(アンチ・マネー・ロンダリング体制)などです。その他でいうと、規制通りの口座開設・入出金プロセスを実施しているか否かです。これらのプロセスはほぼ全世界で共通しており。いくつかの審査レベルがあります。個人で一定金額までであれば、一部書類を省略できたり、ハーグ条約加盟国やマネーロンダリングのローリスク国であれば書類手続きや入出金が 容易であったり。詳しくは基礎となる規制を各 FX 業者のコンプライアンス責任者がアレンジしているので、完全にこれといったプロセスは提示できませんが、海外で銀行口座開設をしたこと がある人なら、その面倒さは理解しているでしょう。各種書類に証明書を添付したり、郵送などが発生するケースもあります。これは、世界共通の手続きと考えて構いません。これらコンプラ イアンス体制がしっかりしていない FX 業者は優良な金融機関と取引ができません。つまり、優良な金融機関の信用力や良いサービスを間接的に顧客も享受する事ができない。という事にな ります。

ポイント:以下のいずれかに該当する場合は、なるべく避けたほうが良い FX 業者です

1. 「約定拒否無し」と表現している。約定拒否が 100%無しという事は不可能である為。

2. 日本語 WEB サイトを提供している(様々な見解があるため、グレーゾーンですが、日本の金融庁から見た場合、勧誘行為と見なされ、ほとんどのケースが違法となります。極力避けるべきです。)

3. 郵送が必要な書類が入金後でも許容されている。

4. 口座開設時に投資経験やリスクに関する質問が無い。

5. 口座開設時に資金源に関する質問が無い。

6. 口座開設時に米国 IRS(税金)に関連する質問項目が無い。

デューカスコピー・ジャパン 口座開設デューカスコピー・ジャパン 口座開設?|?fx-on.com

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